政府がマイナンバーカードと保険証を一体化した「マイナ保険証」への移行をごり押しし、ルール変更をたび重ねて制度が複雑になってしまった結果、利用者の間に混乱を招いています。
従来の保険証の有効期限は加入している公的医療保険で異なります。2025年7月末に有効期限が切れたのは自営業者などが入る国民健康保険の加入者の7割にあたる約1,700万人と75歳以上の後期高齢者医療制度の加入者全員です。会社員などが加入する協会けんぽなどの被用者保険証は25年12月1日まで使用できます。12月1日以降の取り扱いについてはまだ決まっていません。国保の場合、有効期限は保険証の券面に記載されていますのでご確認ください。
マイナ保険証の利用登録はあくまで任意で義務ではありません。マイナ保険証の利用登録などをしていない人には自治体から資格確認書が送られてきます。政府は国保加入者と後期高齢者は26年3月末まで期限切れの保険証でも保険診療を受けられるよう例外措置をとることを決めました。医療機関にかかる際は従来の保有効期限が切れた保険証や資格確認書で診療を受けることができます。資格確認書は従来の保険証の代わりとなるもので、被保険者情報が記載された書類です。申請は不要で無償です。厚労省は4月に方針を変え、マイナ保険証の有無にかかわらず全員に資格確認書を送付することにしました。75歳以上のマイナ保険証の利用率が他の年代より低く、資格確認書の交付を求める人が自治体の窓口に殺到する恐れがあるためで、来年7月末までの移行措置です。
藤沢市議会6月定例会の厚生環境常任委員会には医療団体から「マイナ保険証の保有の有無にかかわらず、国民健康保険加入者全員に資格確認書を発行することを求める陳情」が提出・審議されましたが、残念ながら否決となってしまいました（共産党は賛成）。こうした措置は医療現場での混乱や負担を軽減することにつながります。
9月定例会も今月1日から10月8日までの日程で始まりました。ぜひ藤沢市政に対するご意見やご要望をお寄せください。みなさんの声を届けていきます。