︎認可保育園の計画的整備と保育士の処遇改善で隠れ待機児童を解消します。保育士配置基準を改善し、子どもたちの保育環境を整えます。

すべての小中学校の体育館のエアコン設置、トイレの改修を計画的に進めます。

大規模校の解消、少人数学級の拡充を図ります。

学校プールの廃止方針は撤回し、学校プールの計画的な修繕で子どもたちの教育環境を整えます。

中学校のデリバリー給食を見直し、自校方式の中学校給食を段階的に進めます。

︎高校生を対象とした返済の必要のない給付型奨学金制度を創設します。

大学生への給付型奨学金制度は対象人数を増やし、必要な人に手がとどくよう制度の充実を図ります。

学校のコロナ対策として小中学校のすべての教室にCO2モニターや空気清浄機を設置します

国民健康保険料をひとり１万円引き下げます。

介護保険料・利用料の軽減と減免制度を拡充します。

特別養護老人ホームの計画的整備と介護従事者の処遇改善で待機者解消を進めます。

生活保護制度の扶養照会をやめさせ、必要な人が利用しやすい制度へ改善を図ります。

高齢者の移動支援となるシルバーパス制度を創設します。

︎ごみ袋の有料化は廃止を目指し、当面袋の値段を半額に引き下げます。

若年世代や高齢者に対する家賃補助制度を創設し、住居費負担の軽減を図ります。

重度障がい者医療費助成制度の拡充を図ります。

︎補聴器購入の助成制度を創設します。

住宅リフォーム助成制度を拡充し、地域経済振興を図ります。

特別養護老人ホームなどの福祉施設、公共施設の改修工事などを地元業者に発注し、地元の仕事と雇用を増やします。

村岡新駅建設計画など大規模公共事業見直し、生活密着型（歩道の改修や自転車道の整備など）の公共事業を優先的に進めます。

公契約条例を制定し、市内建設時労働者の仕事確保、雇用環境の改善を図ります。

中小企業応援条例を制定し、中小零細企業・地場産業・商店街への支援を強化します。

︎農林水産業を地域経済の柱に位置付け、地域社会の基盤として抜本的に支援します。

体に悪影響を及ぼす有機フッ素化合物（PFAS/PFOS）について農作物への含有調査や市民に対する健康調査を実施します。

地震を早く予知するため相模湾へのGPS津波計の設置を国・県に求めます。

防災無線が聞き取りにくい地域の解消を進め、防災ラジオの普及を図ります。

︎引地川・境川水系の河川工事を進め、豪雨水害対策の強化を国・県とともに進めます。

公営自転車駐輪場の有料化はやめ、駐輪場の計画的整備を進めます。

住環境や自然を壊す、横浜藤沢線の道路計画の中止を県に求めます。

辻堂駅・藤沢駅など市内の主要駅へのホームドアやエスカレーターの計画的設置をJR東日本・小田急電鉄に求めます。

コミュニティバスなどをこまめに走らせ交通不便地域の解消を図ります。

︎岸田政権の軍拡増税と大軍拡に反対し、平和憲法と平和条例が生きる藤沢市を目指します。

核兵器禁止条約に日本政府が参加するよう強く働きかけを行います。

厚木基地のオスプレイ訓練基地化に反対し、配備や訓練をやめるよう日本政府と米軍に求めます。

平和条例に基づく市独自の平和事業を拡充します。

パートナーシップ宣誓制度をファミリーシップ制度として発展的に充実させます。

子どもの医療費無料化を中学卒業まで拡大し所得制限を撤廃。

店舗・事業所等リニューアル補助金創設。

国民健康保険料や介護保険料の引き下げを主張。

給付型奨学金の対象枠の拡大。

パートナーシップ宣誓制度の創設。

新型コロナウイルス経済対策として市独自の給付金実施。

プラスチックごみの有料化検討を断念させる。

学校のコロナ対策としてCO2モニターが全校に設置。

善行駅周辺のバリアフリー化事業に地域の声を反映。

幼児教育施設保育料補助金を創設。