藤沢市議会総務常任委員会が６月１３日開催され、市民団体などから提出された
１０件の「公共施設予約システムの柔軟な運用を求める陳情」の審議が行われました。
市は今年１月、市民センターや体育館、会議室など公共施設の予約システムを利用者の利便性向上を目的にリニューアルしました。従来の予約システムの運用ではこれまで市民が公共施設を利用する際には各施設に足を運び、申請書に必要事項を記入して申し込んでいましたが、オンライン予約が可能となりました。一度登録すれば氏名や住所といった情報を何度も入力する手間が省けるほか、利用料金もクレジットカードや電子マネーなどでのキャッシュレス決済が可能となりました。
一方で申請がオンラインに一元化されたことにより、高齢者の方を中心に「予約の仕方がわからない」といった不満の声が噴出し、市民からの問い合わせや苦情は新システム導入の１月から５月までで約１,１００件にのぼりました。
総務常任委員会で「公共施設予約システムの柔軟な運用を求める陳情」は残念ながら可決とはなりませんでしたが、地域市民の家の新システムの柔軟な運用を求める「藤沢市地域市民の家の利用についての陳情」は賛成多数で可決されました。 新システムの対象となった地域市民の家は、市民の自治意識の高揚と連帯感の醸成などを促進することを目的に小学校区に１施設以上設置されている公共施設で、利用者らが運営委員会を設置して施設の管理運営を進めてきました。地域市民の家はそのことを通じて「住民自治の実践の場」としての役割を果たしてきましたが、新システムの画一的な運用が地域市民の家の役割を形骸化させ、市民活動を制約することにもつながってしまっています。
質疑では「紙での申請と併用するなど新システムの柔軟な運用を」市に求めました。今後もみなさんの声を藤沢市政に届けていきます。藤沢市政に対するご意見・ご要望をお寄せください。