藤沢市議会9月定例会の一般質問に9月20日登壇し、藤沢簡易裁判所への家庭裁判所出張所併設に向けた取り組みの推進を求めました。
藤沢市では市民が離婚や相続など家庭内の問題で裁判所を利用しようした時に、藤沢簡裁には家裁出張所が設置されていないため、家裁本庁がある横浜まで行かなければならず、高齢者や乳幼児を抱えた市民にとっては大きな負担となっています。
こうした現状を打開し、等しく司法サービスを提供できる体制を整備するために藤沢市では10年以上にわたり、藤沢簡裁に家裁出張所を誘致する取り組みが積み重ねられてきました。2010年に当時の横浜弁護士会が「神奈川の司法10の提案 2010」を発表したことからはじまり、関係者のみなさんの働きかけで藤沢市議会では2015年3月、2022年2月に家裁出張所の併設を求める意見書を国に提出しています。
2023年1月に「藤沢簡易裁判所に横浜家庭裁判所出張所の併設を求める協議会」が設立され、同年3月には県弁護士会総会において「横浜家庭裁判所藤沢出張所の設置を求める決議」を可決。同年12月に協議会が最高裁判所と財務省、法務省に要望書を提出しています。
近年においては急速に進む少子化や高齢化の進展、家族の在り方をめぐる社会状況の変化にともなって、全国的に家庭裁判所が取り扱う事件総数は増加し、藤沢市が行っている法律相談でも離婚や相続などの家事事件が全体の3分の1を占める状況となっています。藤沢簡裁管内の藤沢市など5市1町の人口も、今年8月1日時点で120万6,211人となっており、この20年で管内人口が17万人以上増加しています。
今後も高齢化の進展により相続や遺言、成年後見制度にかかわる市民の司法サービスのニーズは増加していくものと思われます。日本弁護士連合会（日弁連）は「地域の家裁は、住民にとって裁判を受ける権利等の人権保障の最後の砦としての役割を担っている」と指摘しています。市民が充実した司法サービスを受けられるよう引き続き、取り組んでいきます。