12月藤沢市議会定例会の一般質問では政府による生活保護基準引き下げを違法とする最高裁判決が昨年6月に出されたことに対する藤沢市の対応を問いました。生活保護基準は、国が国民に最低限保障すべき生活水準というように、国の公表でも、最低賃金、保育料、国民健康保険料等の減免、就学援助など47以上の低所得者支援制度の基準と連動しています。まさに日本社会に生きるすべての人の暮らしの基盤にあるものです。ところが、政府自民党は13年前の政権復帰直前の時期から、生活保護の制度や利用者を攻撃するバッシングを開始し、政権に復帰した第2次安倍政権によって、生活扶助基準の引き下げが2013年から15年にかけて行われました。食料費や光熱水費などに充てる生活扶助の基準を平均6.5%引き下げ、削減総額は約670億円に上り、過去最大規模の削減額となりました。
政府による生活保護費の引き下げ対して29都道府県で神奈川県内では生活保護利用者48名を含む最大1027人が国及び各自治体を被告として、争われた裁判は「いのちのとりで裁判」と呼ばれました。
政府は最高裁で断罪されたのにも関わらず、利用当事者の頭越しに再減額を強行しようしています。藤沢市も「いのちのとりで裁判」の被告自治体であり、利用者への真摯な謝罪と被害回復にむけて対応を図るべきです。先日成立した国の補正予算では補償対応に1475億円が計上され、支給事務に係る自治体への補助401億円が盛り込まれ、当面する課題として今後自治体が補償の実務を担うことになります。今後も利用者の方々への必要な周知と支給実務を遅滞なく進めることを求めていきます。