新年あけましておめでとうございます。昨年2025年は議員活動10年目の節目の年でした。今年も引き続き、市民のみなさんの願いを形にする仕事に地道に取り組んでいきたいと思います。
請願は不採択、陳情はすべて不了承
昨年藤沢市議会12月定例会では多文化共生社会、ともに生きる藤沢の実現をどう進めるのかが課題として突きつけられました。市議会建設経済常任委員会に対し、藤沢市宮原に予定されているモスク建設について交通量調査の実施、建設の中止、開発許可の取り消しなどを求める請願が1件、陳情が38件提出されました。私たち議員団は、請願は不採択、陳情はすべて不了承を主張。建設経済常任委員会の結論は、請願は不採択、陳情はすべて不了承となりました。
このモスク建設は、民間事業者が民有地に計画しているものであり、開発行為の許可申請は法令の基準に適合しているため、市は許可しています。また近隣住民への周知について、2023年8月に事業予告板が掲示され、近隣住民対象の説明会も2度ほど開催され、一定周知がされてきています。今回のモスク建設について、チラシやネットなど根拠のない情報がふりまかれ、地元住民のみなさんから不安や疑問の声が寄せられています。地元の町内会や自治会の要請などにより、多文化共生社会の実現をめざすことを前提に、地元住民と行政が話し合うことや、開発業者との話し合いをすることは大事なことだと考えています。
差別と憎悪をあおる動きには毅然と「ＮＯを」
いま、外国につながる人々を排除するような一部の動きがあります。昨年11月26日におこなわれた全国知事会では、多文化共生の推進やルールに基づく共生と安心の確保、正確で積極的な情報発信からなる『多文化共生社会の実現を目指す全国知事の共同宣言』を採択しました。私もこの提言に賛同します。とりわけ根拠のない情報で偏見や不安をあおり、住民同士あるいは日本人市民と外国人市民との分断を深めるということはやってはならないことであり、中でも特定の民族・国籍・人種など、個人の意思で変更できない属性を持つ集団への差別や敵意、憎悪をあおることは、日本国憲法が保障する「集会・結社の自由」や「表現の自由」とも相いれません。
ともに生きる藤沢の実現を
藤沢には9000人近い外国人市民が暮らしています。彼らはともに地域社会をつくるパートナーです。日本人市民のボランティアによる外国人市民への日本語学習支援も市内で長年にわたり取り組まれています。外国人市民を支える市民の活動を行政がしっかりとサポートすることも必要です。国籍、民族の違いにかかわらず、すべての市民の人権が尊重され、このまちで安心して働き暮らせることが活力ある地域社会をつくることになると考えます。これからも「ともに生きる藤沢」の実現を目指して力を尽くしていきたいと思います。