2026年度の藤沢市予算案を審議する2月定例会が18日、閉会しました。市26年度予算案は賛成多数で可決しました。私は26年度予算案に反対しました。
施政方針で市長は、「令和8年度は極めて厳しい財政運営となる」、「既存の事務事業をゼロベースで見直す改革を断行していく」としています。そのなかで老人福祉センターやスズメバチの巣撤去事業、市民農園事業などの廃止、ふれあい入浴事業の削減、市営住宅の将来的な整理縮小など方向性が示されています。
一方で、東海道線の大船駅-藤沢駅間で進められている村岡新駅(仮称)建設と周辺の開発事業では、事業費は前年度より約5億3,000万円の増額となり、本格化しています。村岡新駅建設と周辺の土地区画整理事業は総額280億円の事業です。総額159億円の新駅建設において、藤沢市の負担分は43.7億円、自由通路は全額藤沢市負担で18.7億円、村岡新駅南口通り線約20億円、土地区画整理事業は81.8億円となっています。鎌倉市では深沢地区の整備事業費が36億円増額となりました。人件費や資材費、エネルギー価格の高騰などを考えるとこれで収まるとは思えません。財政が厳しいというならばまっさきにメスをいれるべき事業です。
藤沢市では2035年頃まで人口増を見込んでいますが、社会全体で人口減少が不可逆的に進むことが明らかなもとで、貴重な緑と農地を削減する大規模開発を見直し、人口減少時代を見据えたまちづくりに切り替えることが求められています。市民が毎日歩く道路舗装の打ち換え、安心して出歩けるよう交通安全施設の整備、交通不便地域の足の確保を市の責任で実施すること、かけがえのない成長期を子どもたちが豊かに過ごすための小中学校の建て替えや整備、保育園や地域に根差すコミュニティ施設など、今ある市民の暮らしをまずは全力で市が支えるべきです。さらに、地域経済の担い手である農漁業、商工業、サービス業の小規模事業者に手厚い支援を進めていくことも必要です。
26年度予算の歳入をみれば市税は約10億円増、歳入の根幹をなす市民税では約11億円、固定資産税では約5億円増えています。自主的財源は堅調です。市民の税金は市民のくらし最優先に使う、そんな市民のくらし第一の市政を目指して引き続き取り組んでいきます。