藤沢市議会9月定例議会が10月9日、閉会しました。同日開催された本会議で会派を代表して、2025年度決算認定議案などに対する討論を行いました。25年度決算は賛成多数で可決されました。日本共産党藤沢市議会議員団は25年度決算に反対しました。
9月定例議会の決算審査は市が生活・文化拠点再整備事業（藤沢市民会館再整備）など11事業の立ち止まりを表明した下で始まりました。討論では、過去の議会での議論の中で、市自身がこれまでの議会答弁の中で、公共施設再整備に伴う将来的な財政負担の大きさと、現在の計画をそのまま進めることの厳しさを繰り返し認めてきたことを指摘しました。そのうえで、立ち止まった11の事業含めて改めて公共施設再整備事業の事業費の全体像について年度ごとを含めて明らかにし、施設によっては整備の開始時期をずらす、長寿命化で対応する、公共施設の複合化を見直すなど、公共施設再整備基本方針の抜本的な見直しを求めました。
11事業の立ち止まりの対象に含まれていないのが村岡新駅と周辺開発事業です。この事業は25年度決算では前年度約10億円増、今年度予算では前年度約40億円増となりました。事業費そのものも地盤改良などの約30億円を含めて計40億円の増額となりました。市は「投資効果として市税収入が期待できる」といいますが、プラスになるのはおおむね10年から15年後とのことです。市民の固定資産税や法人税が見込みほど増えなければプラスになる保証はありません。村岡新駅と周辺開発こそ立ち止まり、中止も含めた抜本的な見直しを求めました。
子どもたちの教育環境の向上の課題については小中学校のトイレの洋式化の改修促進や安全な教育環境と災害時にも安心な避難所環境を保障することにつながり体育館への空調設備の計画的な整備を求めました。
来年10月から家庭系ごみ袋の値段が25％の値上げになることが予定されています。そもそもごみの処理は、本来、自治体が市民から預かっている税金の枠内で行うべき公共の仕事であり、来年10月からのごみ袋の値上げは中止することを求めました。
これからも市民生活最優先の市政を目指して引き続き取り組んでいきます。藤沢市政に対するご意見・ご要望をお寄せください。