住まいは人権の住宅政策推進を
藤沢市議会6月定例会の一般質問に登壇し、家賃補助制度の創設や公営住宅の増設など、住宅政策の充実を求めました。
今年は、1996年6月14日に第2回国連人間居住会議で、全ての人々が適切な住居に住む権利を実現すること目指した「イスタンブール宣言」が採択されてから30年の節目の年です。「居住の権利」という新しい概念を基本的な人権として位置付け、その政策的実現をそれぞれの政府が自国の住宅政策の最重要課題として努力することを、日本も含めた各国政府によって承認されました。それにもかかわらず、日本では今日に至るまで住宅供給を専ら民間市場に任せ、公的支援を縮小していくという施策が一貫して行われてきた結果、「住宅の確保は自己責任」という考え方が根強く残っています。
現在、マンション価格の高騰や家賃負担の増大が現役世代、子育て世帯のくらしを直撃しています。国交省の資料でも30歳未満の勤労若年世帯の1か月当たりの平均消費支出に占める住居費の割合は、2019年では約4分の1を占め、この15年間で6.4ポイント上昇していると指摘されています。「住まいの確保は自己責任」とするだけでは今の住宅危機に対応できません。住宅は市場任せではなく公共政策として支える必要があります。日本では住宅支援が持ち家中心で、家賃補助制度がほとんどありません。欧米では国として住宅手当が制度化されています。若者単身世帯への支援、子育て世帯への支援という観点から、藤沢市でも家賃補助制度の検討を求めました。
市営住宅集約方針の見直し、学生入居の仕組みづくりを
「市営住宅マネジメント計画」が策定され、そのもとで現在1702戸ある市営住宅を2050年に750戸に集約をするとしています。確かに市でも人口減少が確実に進んでいきますが、65歳以上の単独世帯は2020年に約1万6千世帯だったものが、2050年には約3万6千世帯と大きく増えることが見込まれています。市の推計に照らしても、市営住宅の需要が大きく減るとは考えられず、実態にあった推計を行うことを求めました。市計画建築部長からは、「再整備についての検討を進めていく中で、最新の人口推計、プログラム等を用いて、必要戸数の再確認を行う必要性についても認識している」と答弁がありました。
公営住宅は多くの自治体で政令月収月15万8千円などのごく限られた低所得者しか入居できません。居住者の高齢化や外国人居住の増加等で住民間のコミュニケーションにも新たな課題が生じ、自治会活動など住民の共同活動も困難を抱えています。市営住宅コミュニティの活性化のために、住宅困窮者のための住宅という第一義的な役割を原則としつつも、市内4大学が所在する学園都市としての強みを生かして学生が市営住宅に入居できる仕組みを提案しました。
住宅価格や家賃の高騰は、個人の努力だけでは解決できない社会的課題です。誰もが安心して暮らせる住まいを確保できる藤沢市をめざし、これからも住宅政策の充実を議会で提案していきます。