藤沢市は市議会6月定例会の総務常任委員会に公共料金の改定案を報告しました。市が3年に1度行うもので、公共施設の使用料や証明書の発行手数料など現在無料のものも含むすべての公共料金を対象として事実上の値上げの検討が進められてきました。改定案では秋葉台文化体育館のトレーニングルームや八部公園のテニスコートの施設利用料や看護専門学校授業料など計237件が対象とされ、27年4月に料金改定が行われる見通しです。
そのなかで家庭用指定収集ごみ袋の値上げが行われることが示されました。20リットル(10枚1セット)、40リットル(5枚1セット)では現行の400円から500円に値上げとなります。ごみ袋については27年10月値上げ予定です。 ごみ袋の値上げについて市は「ごみ処理経費が有料化導入当初と比べて6割増加している」「ごみ処理経費に対する負担割合が導入当初の25％から16％に低下し、税金投入の割合が増加している」その結果、「費用全体でみるとごみをあまり出さない方の税金が、ごみを多く出す方の処理費用に多く充てられることになり税負担の観点では均衡を欠いている」などとその理由を説明しています。他の自治体では指定収集袋以外でのごみ袋の利用を認めるなど、エネルギー危機から市民生活を守るために対応を行っているなかで、値上げの議論が先行することに違和感を覚えます。
市議会建設経済常任委員会では(仮称)村岡新駅と周辺開発についての進捗状況が報告され、村岡工区における土地区画整理事業の事業費が81.8億円から121.7億円と約1.5倍(!)に増大することが示されました。本来であれば使用料手数料の値上げなどをしなくても済むように村岡新駅のような莫大な税金を投入する不要不急の大型開発や道路建設などを抜本的に見直すことを優先すべきです。
3年に1度の公共料金の値上げは消費増税の影響を考慮した2013年度や新型コロナウイルス感染が拡大した2020年度には見送った経過があります。 中東情勢の不安定化によるエネルギー危機、物価高騰や生活品、食料品の値上げをはじめ市民生活は依然として厳しい状況にあります。少なくとも値上げは見送るべきです。